平成２７年第 ２回定例会（ ６月）
△議事日程 平成２７年６月１７日（水） 議 事 日 程（第１５号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３３名） １番 板 谷 正 君 １８番 藤 村 博 美 君 ２番 江 村 卓 三 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ３番 松 田 英 二 君 ２１番 亀 田 博 君 ４番 村 中 克 好 君 ２２番 林 真一郎 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ７番 香 川 昌 則 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ８番 田 中 義 一 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 １０番 林 透 君 ２８番 片 山 房 一 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 ２９番 菅 原 明 君 １２番 吉 田 真 次 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １３番 井 川 典 子 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 １４番 前 東 直 樹 君 ３２番 田 辺 よし子 君 １５番 平 田 陽 道 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 １７番 前 田 晋太郎 君 欠 席 議 員（１名） ２０番 関 谷 博 君
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君
都市整備部長 三嶋 悟君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 坂本 康一君 契約室長 守永 賢治君 総合
政策部長 砂原 雅夫君
菊川総合支所長 山田 恭之君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 菊地 義人君
まちづくり推進部長 星出 恒夫君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君 財政部長 野間 哲人君
豊北総合支所長 藤野 亘君 市民部長 大﨑 信一君
会計管理者 井上 浩君 福祉部長 髙田 昭文君 消防局長 大石 敦磨君
こども未来部長 佐伯 和也君
上下水道局長 三木 潤一君 保健部長 長谷川 学君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 環境部長 綿谷 昌喜君 教育長 波佐間 清君
産業振興部長 森本 裕之君 教育部長
石津幸紀生君
農林水産振興部長 村上 治城君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
観光交流部長 久保 正昭君
代表監査委員 河原 明彦君 建設部長
小林松太郎君
総務部参事 林 義之君
△
事務局職員 事務局職員 次長 植田 功君
議事課長補佐 白土 正道君 次長 高松 英樹君 議事係長 高林 賢次君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○副議長（平岡泰彦君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
板谷正議員及び
恵良健一郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（平岡泰彦君） 日程第２ これより一般質問を行います。本日は、お手元に配付の
通告一覧表により、１３番から１７番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１３番、
藤村博美議員。 （藤村博美君登壇）
◆藤村博美君 おはようございます。公明党の藤村でございます。通告に従いまして、一般質問を随時させていただきます。 まず、切れ目のない
子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。 妊娠から育児まで切れ目なく支援する
子育て世代包括支援センター、
日本版ネウボラが全国展開に向けて動き出し、地方創生で取り組むべき５分野の１つとしても挙げられております。 ネウボラとは、
フィンランド語で助言の場という意味で、
フィンランドでは
ネウボラおばさんとして親しまれる保健師が常駐し、親の９割が気軽に子育て相談している場所として定着しているそうです。日本でも
モデル事業がスタートし、和光市ではわこう
版ネウボラとして、一人一人の子供と、その家庭状況に合わせた
オーダーメード子育て支援を目指しております。また、東京都におきましても、
東京版ネウボラに必要な施策の検討を始めております。政府は、２０１５年度予算案で、
ネウボラ推進に１７億円を計上し、全国隅々での展開を前提に、１５年度は１５０の市町村でネウボラを整備するとしております。 今までは日本の
子育て支援は、産後、赤ちゃんを産んでからの支援が中心でしたが、妊娠時からの支援も重要であると考えております。妊娠期からの切れ目のない包括的な支援をしていくことで、赤ちゃんへの虐待の防止という面でも有効であると考えております。また、産後の鬱は、全てのお母さんに起こり得ます。妊娠期から出産後まで、安心して産み育てられるよう支援していくことが必要ではないかと考えておりますけれども、それでは下関市としまして、この妊娠から出産後まで切れ目のない包括的な支援につきましてはどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） それでは、議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 子ども・子育ての包括的な支援は、本市にとっても重要な課題であるということで認識しているところでございます。このため、昨年の４月の機構改革で
こども未来部を創設いたしまして、総合的かつ細やかで切れ目のない
子育て支援を目指して取り組んでいるところでございます。 本年３月には、先ほど議員さんもおっしゃれました国の事業ということで、妊産婦の方が安心して妊娠・出産をし、育児をスタートさせることができるよう、下関市妊娠・
子育てサポートセンター、これを新たに設置したところでございます。これが、先ほど議員さんが言われた事業に当たる部分になろうかと思っております。妊産婦の方や、その御家族が抱えるさまざまな不安や悩みなどに対して専任の
母子保健コーディネーター――これは助産師を１名配置しております――
コーディネーターが
ワンストップで相談を受け、一人一人に適切な妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うための
環境づくりに着手したところでございます。今後も、妊娠期からのきめ細やかで切れ目のないサービスのさらなる充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。下関市としましても重要な支援の１つであるととらえて取り組んでいただいていることを感謝しております。 私のほうからは、東京都文京区で取り組んでいる
子育て応援メールの配信事業について御紹介させていただきたいと思います。 この
子育てメール配信事業は、妊婦の方や乳幼児の保護者が安心して出産や子育てができるよう、おなかの赤ちゃんの様子や産後のお子さんの成長・発達、
子育てサービス等、タイムリーな情報を
メールマガジン形式でお届けしている事業です。妊娠中は毎日、産後は１００日までは毎日、その後、１歳までは３日に１回、２歳までが週１回、３歳までが月２回配信されています。母子手帳の交付時に、この
子育てメールの御紹介があり、登録を呼びかけているそうです。登録の際に
出産予定日の入力、その後、配信が始まります。 産前のメールでは、
出産予定日まであと何日、またおなかの赤ちゃんの様子として、例えば「赤ちゃんの体に脂肪がついてきて、少しだけふっくらしてきました、しわしわの皮膚も少しなめらかになってきました、皮膚の色はきれいなピンク色をしているでしょう」とか、「赤ちゃんの体は、外見上は細かい部分までほぼ完成しています、例えば足の爪も超音波ではっきり見えるくらいでき上がっています」等、また、今日のママへということでは、「妊娠後期はママの体の負担もピークになります、むくみが出たり血圧が上がったりしていませんか、塩分の取り過ぎには気をつけながら、野菜、果物をしっかり食べて、カリウム・ビタミン・食物繊維をとりましょう」というようなメールが届いてきます。 また、産後メールとしましては、まず「誕生から何日目です」ということから、
きずなメールとして、この日のママ・パパへということで、「赤ちゃんは泣くのが仕事とわかっていても、実際目の前で泣かれると焦ってしまいます、でも最初はわからなくて当たり前、だんだんわかってくるのが親になることです」、またそのほか赤ちゃんのことやその他予防接種のこと、こんにちは
赤ちゃん訪問のことや、いろんな情報を配信しております。この事業を、ぜひ下関市においても取り入れていただけないかなと考えております。 若いお母様方にとって、メールは情報を伝えるのに大変有効な手段であると思っておりますし、このメールを見ておなかの中の赤ちゃんに思いをはせ、いとおしさを感じ、母親になる喜びを感じていただけるのではないか、また子育ての大変さに追われている中で、子供の尊さを感じていただけるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 現在社会でございますけれども、核家族化、地域のつながりの希薄等によりまして、妊娠や子育ての期間中に孤立感、負担感を抱える方も少なくない状況でございます。 議員御指摘のとおり、妊娠・子育ての世代の多くの方はさまざまな情報を
スマートフォンや
携帯電話等を利用して収集されているというふうに考えております。この面からも、
スマートフォン等を活用した
子育て支援サービスは、必要なときに必要な情報やアドバイスが受けられるなど、
育児不安等の解消に役立つツールの１つとして有効であるというふうに考えているところでございます。 引き続き現在実施しております保健士等の専門職による訪問・相談、教室開催など、人対人の支援を充実させるとともに、
子育て応援メールマガジンなど、
情報通信機器を活用した情報提供のあり方につきましても検討いたしまして、安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 このメールなんですけれども、私としては、本当にぜひお父様にも積極的に登録していただきたいと思っております。おなかの赤ちゃんのことを共有することで、父親になる喜びをより強く感じていただきたいと思っておりますし、また子どの状況を共有することで、子育てにももっともっとかかわっていけるのではないかと考えております。 この
子育て応援メールの利用者の
アンケート調査によりますと、
産前メールにつきましては、毎日読むというのが９３％、産後メールも、届いたら必ずというのが９２．６％となっており、ほとんどの方が読んでくださっているというのがわかります。 また、日常生活や気持ちの面への影響としましては、
産前メールでは、毎朝の楽しみになっている、これから赤ちゃんが生まれるという自覚が強まった、また妊娠に対して無知であった夫にこのメールを毎日転送し、知識を共有することで、夫も妊娠・出産に向け積極的になった、私よりも夫のほうが毎日のメールを楽しみにしているようだ、また、不安な気持ちが和らいだ、妊娠している喜びが増した等の声が寄せられております。 また、産後メールにつきましては、不安な気持ちが和らいだ、区の
子育て支援サービスを利用するきっかけになった、子育てについての情報を積極的に得ようという気持ちになった、子育てしている楽しさが増した、家族と子育てに関する会話がふえた、また、このメールで何度救われたかわかりません等の回答がされております。 このアンケート結果を見ましても、この
子育て応援メール、お父さん・お母さんに対するたくさんの励ましのメールが心の安定につながり、不安を和らげ、そのことが子供の虐待防止にもつながっていく、そして妊娠から出産後までのお母様方が安心して子供を産み、安心して子供を育てるために大変効果のある事業であると確信しております。 また、このメールに、先ほど言いました
サポートセンター、そういったところにリンクしていけるようにしていただけましたら、お母様の不安にお応えすることができますし、またお母様のＳＯＳをいち早く察知することも可能になると思います。 また、子育てしやすいまち、子育てする人にやさしいまち下関につながっていくと思っておりますので、ぜひ取り入れていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、カラス除け
ごみネットの取り組みについてお伺いいたします。 市民の方々とお話をする中で多いのが、
ごみステーションにかかわる問題です。特に、カラスによるごみの散乱については地域住民の方も頭を悩ましており、何とか市も対策をとってもらえないかという要望が多数寄せられます。私も、その都度、カラスにつつかれないごみの出し方のマナー等について、説明のほうはさせていただいておりますけれども、なかなか地域の住民の方、全員に徹底することは難しく、結局お世話をする方の負担のみが大変重くなっているというのが現状のようです。ごみが散乱していると、収集するほうの負担もかなり大きいのではないかと考えておりますが、この
カラス被害の状況につきまして、市としてどのように認識をされているか、お示しください。
◎環境部長（綿谷昌喜君）
ごみステーションにつきましては、自治会や
不動産管理会社等に設置・管理をしていただいて、ふだんから清潔に保っていただいているところでございますが、
カラス対策が十分にできていない
ごみステーションにつきましては、カラスなどがごみ袋を突っつき、
ごみステーション周辺を散らかすなど、市民の皆様に御迷惑をかけているところは少なくないと承知しております。 カラスに有効な対策としては、かご型の
ごみステーションや、網目が小さく、
ファスナー等でカラスの侵入を防ぐことができるネットを設置することによってカラスとごみを物理的に遮断することが有効ですが、地域によってはかご型の
ごみステーション等の設置場所が確保できないところもあり、十分な
カラス対策ができておりません。 本市といたしましては、昨年の７月に環境省が公開しています
カラス対策マニュアルを
本市ホームページからも閲覧できるようにして、ことし３月に自治会長にお送りした
ごみステーション管理の手引きの中に、市内の
カラス対策を初め、
ごみステーションを清潔に保持するために工夫できる
ごみステーションを紹介しております。 今後も引き続き、自治会等への可能な範囲で、
カラス対策に有効な
ごみステーション設置の推奨、漁網を再利用したネットの無料配布及び生ごみの減量・再資源化を目的とした生
ごみ堆肥化容器購入補助制度の推進に努めるとともに、市民の皆様への
ごみネットの正しい利用、ごみ排出のマナーの向上の啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。市としましても、ある程度の認識はされているとわかりました。 だけれども、本当に地元の方が大変です。ごみが散乱した状態を見ると、汚いし、臭いし、これはどうにかしなければならないというような思いになります。 それでは、カラス除けネット、この効果についてはどのようにお考えでしょうか。今部長が言われましたように、現在無償で提供している漁網用の網は網の目が大きいので、その隙間からカラスがくちばしを入れてごみを出すということを聞いております。もっと網の目が小さい網であればある程度の効果はあるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎環境部長（綿谷昌喜君） カラスや猫などからの鳥獣被害を受けないようにするためには、物理的に見えない状態または触れない状態にすることができる
ごみステーションにすることが重要でありまして、隙間なく触れない状態にすることができるかご型の
ごみステーションが
鳥獣被害防止には有効でございます。 また、カラス除けネットなどと言われるネットをかけることによって適切に実行できれば、簡便かつ低コストで鳥獣被害を最小限度に食い止める有効な方法でございます。 しかしながら、ごみがネットで完全に覆われなく、隙間があったり、重しなどがなく、ネットが風などでめくれたりすると、そこからカラスや猫の被害を受けることになりますので、鳥獣被害に遭わないようにするためには、生ごみの排出量を減らすことや、ごみを出す一人一人が、ごみを出した後は
ごみステーションのふたを閉じる、ネットで完全に覆うなどのマナーを守っていくことが重要だと考えております。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。私も部長の言われるとおりだと思います。一番大事なのは、やはりごみ出しのマナーだと思っております。幾ら優れた網であっても、マナーが悪ければ、カラスは間から突っついてごみを散乱させると思っております。 ただ、本当に住民の方は困っております。市としまして何らかの対策を考えていかなければいけないのではないかと思っております。 そこでお尋ねいたします。現在、
ごみ収集車に企業の広告を出していると思いますけれども、その広告料の収入について、年間どのくらいあるのか、お示しください。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 昨年の広告料の実績でございますが、件数は３社、
広告料収入は２８万３，７２８円でございます。また、昨年度の市内の主要企業を訪問するなどして、広告掲載の御協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 ２８万円ということなんですけれども、この収入をカラス除け
ネット購入の助成金に充てることはできないでしょうか。カラス除けネットの助成金につきましては、現在多くの自治体でも実施しており、大半が購入費の半額または１，０００円の補助。または５，０００円を限度にという自治体もございます。また、無料で
貸し出し等をしている自治体等、さまざまに取り組んでおります。例えば、１，０００円の補助金として出した場合、２８万円であれば２８０枚分出すことができます。また、広告料の使途を明確にしていくことで、企業に対してより理解と協力を求めていくことができるのではないかと考えております。また、
ごみ収集車のほかにも、ごみ袋の、包んでいる透明の袋とかにも広告を出すなど、いろんなことも可能ではないかと考えておりますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
◎環境部長（綿谷昌喜君）
広告料収入はどこに使用されているかでございますけれども、これは
廃棄物減量等を推進するために、ごみの分別やごみの減量については周知・
啓発業務等に充てております。この
廃棄物減量等推進事業としまして、年間、予算的には３，４００万円程度かかりますので、そちらのほうに
広告料収入は使わせていただいておりますので、それを使用するというのはなかなか難しいと考えております。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 市としましてもいろいろ考えていることと思うんですけれども、
ごみステーションのお世話をするのは、若い人はほとんど仕事でおりません。ほとんど高齢者の方々がお掃除をしたり、また消毒をしてくださっております。収集車が朝早く来るところはまだしも、昼からのところとか、そういったところはもっと大変です。ぜひ３，０００万のうちの２８万、できましたらこちらのほうにも回していただけたらというふうに考えておりますので、御検討のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、下関市
プレミアム付商品券の発行事業の取り組みについてお伺いいたします。 この
プレミアム付商品券は、公明党の主張により、国が
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域経済を活性化し、消費の拡大を促すための取り組みとして２０１４年度補正予算に盛り込まれており、各自治体におきましては、それぞれの特色を生かした商品券の発行を展開しているところでございます。商品券は、１万２，０００円分を１万円で購入できるなど、１割から３割の
プレミアム率をつけるのが中心となっておりますけれども、その他
子育て世帯の支援を目的にした商品券の
割引購入券配布や低
所得者向けの
商品券配付なども計画している自治体もあるようです。 埼玉県では、全６３市町村の約８割の自治体が３０％の
プレミアムをつけることとしております。また、栃木県宇都宮市では、１，０００券１２枚を価格１万円で販売、さらに
子育て世帯にはこれを９，０００円で販売するなど、各自治体でさまざまな取り組みをしているようですけれども、それでは下関市では、国の施策を受け、この
プレミアム付商品券の発行、そして実施に向けてどのような協議を行ってきたのか、お示しください。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 国の地方創生に向けた経済対策に呼応し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るために、
消費喚起効果が高いと国が推奨する
プレミアム付商品券発行事業の実施に向けて、他の自治体の情報も収集しながら協議を行ってきたところでございます。 協議におきましては、この当該事業の規模が大変大きいことなどから、これまでの取り組みにおけるノウハウや
市内事業所との幅広いネットワークを有しております
商工会議所を実施主体とする方向で調整を進めてきたところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 下関市としまして、何か色をつけたというか、そういったところがございましたらお願いいたします。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 本事業につきましては、この実施規模が大きいこともありまして、まずは円滑に事業を実施することを優先する中において、県内最大の発行規模となります１８億円の発行、また２０％の
プレミアム率、そして
小規模店専用券など――１，０００券１２枚を１万円で発行いたしますけれども、このうちの２枚、２，０００円につきましては
小規模店専用券といったようなところで特色を出したところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 ワンセット１万円、１，０００円掛ける１０枚
プラス小規模店応援券２枚をつけたということは大変評価しております。 あと、きのうも、ちょっと板谷議員の質問で議論もされていたと思うんですけれども、加盟店、これをどのようにしてふやしていくのかが、やはり地域の活性化にとって大変重要であると考えております。 この
プレミアム付商品券の加盟店の募集に当たり、どのように取り組んでこられたのか、また昨年もこのような施策をされてきたと思うんですけれども、加盟店についてはどのくらいふえているのか、お示しください。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 昨年実施をいたしましたのは、
元気アップ事業、シールを購入額に応じて配布を受けまして、１口で応募するという
元気アップ事業を実施いたしましたけれども、こちらのほうでの加盟店は約４００店舗強の加盟でございました。 また、平成２１年度から２３年度まで、今回と同様の
プレミアム付商品券発行事業を実施しておりますけれども、この際の加盟店数は約８００店舗程度ということでございました。 今回は、こうしたこともありましたので、市内小売店舗の約６割に当たる１，０００店舗程度を目指して、加盟店募集を現在行っております。 現時点では６７０店舗程度加盟登録をしているということでございますが、現在も募集中でありまして、今日時点では７００店舗を超える加盟店があるやに聞いておりますので、今後も加盟店についてはふえるものというふうに考えております。 以上です。
◆藤村博美君 私は、地域の活性化を図るためには、我が町の小さな商店を加盟店にしていくということも重要であると考えております。そのためにも、例えば自治体の回覧板等を使って加盟店の加盟の周知を図っていくことも１つの方法ではないかと考えております。 また、下関市独自の取り組みとして、例えば
子育て世帯の方には、はい！からっと横丁の観覧車の無料乗車券、これをつけるとか、また高齢者向けであれば一日バス乗り放題券をつけるとか、いろんなアイデアが出るのではないかと思っております。国の施策に乗っかって、それでは下関市としてこれを活用し、地域の活性化にどのようにしてつなげていくのか、消費の拡大につなげていくのか、下関市としまして腕の見せ所ではないかと考えております。 これから夏休みにも入ります。
子育て世帯の方が、この夏休み、家族で楽しめる機会になればと考えておりますけれども、市の見解をお聞かせください。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 本事業の実施に合わせまして、例として観覧車の無料券や、その高齢者向け一日バス券の提供等、多子世帯や高齢者に配慮した御提案をいただいたところでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりその発行規模が大変に大きいということがありますので、こちらの円滑な実施を優先する中で、実際に県下最大の発行規模１８億円、また２０％の
プレミアム率も県内では最高であります。 また、あわせて、先ほど申し上げましたように、小規模店舗の専用券というシステムを導入いたしまして、その消費喚起の効果が市内の店舗隅々にまで行き渡るように配慮したところで、本市の特色というものを出したというふうに考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 今後、こういった施策を立てる際には、こういったことも視点に入れて、より効果を上げていくにはどうしたらいいのか、また市民の皆様が元気になるような、そして喜んでいただけるような施策にしていくにはどうしたらよいのか、そういったことを考えながら取り組んでいただきたいと思います。 また、先日、３０名くらいの市民の方とお会いいたしました。その中でこの
プレミアム付商品券のことをお話ししたところ、聞いてはいるけれどもどうしたらいいのかわからないという方が大半でした。私も、御購入予約ガイドをいただいておりましたので、そこにいらっしゃる方にはお渡しさせていただいたんですけれども、その後、６月１４日、先日の日曜日の新聞の折り込みにチラシが入っておりました。ちょっと安心をしたんですけれども、チラシを入れるのなら、この購入はがき付きの予約ガイドそのものを入れたほうが、市民の皆様もわざわざとりに行かなくてもいいのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 本事業の周知に当たりましては、この５月以降、さまざまなメディアを活用してその周知に努めているところでございます。具体的には、６月１２日から１３日にかけましては、いろんなフリーペーパーに広告掲載を行いましたし、また先ほど御紹介いただきましたように、６月１４日には主要紙にこのチラシの折り込みを入れたところでございます。 このチラシには、その
プレミアム付商品券の内容や購入方法、加盟店の一覧など、購入に際して必要な情報を掲載いたしております。 また、その購入予約ガイドでございますが、チラシの内容に加えて、先ほど御紹介がありましたように、応募はがきがついております。ポスターの掲載とあわせて、
商工会議所、商工会、また市役所の本庁や総合支所・支所の各窓口や商業施設、観光案内所などにもこれを設置いたしております。 今後、さらにテレビＣＭなどによる告知も予定をいたしておりまして、多様なメディアを活用して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 ただ、働いている方にとっては、市役所とか銀行等、土日がお休みなので、銀行等につきましては、ＡＴＭのあるところ、閉まっていても皆さんが入るところ、そういったところに置いていただく等の配慮をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 この施策が下関市の地域の活性化と消費の拡大につながっていきますよう、期待して、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、犬・猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。 「殺処分」、何とむごい残酷な言葉でしょうか。動物虐待が社会問題となる中、公然と殺処分が行われているという現実に、私は矛盾と憤りを感じずにはおられません。市民の方が迷惑しているとはいえ、無用な殺処分、これは人間の傲慢さが引き起こしたしわざではないかとも思っております。 自治体が２０１３年度に殺処分した犬・猫の数は約１２万８，０００匹。減少傾向にあるとはいうものの、毎日３５０匹が処分されているという計算になります。処分に携わる職員の苦悩はいかばかりかと、申しわけない気持ちでいっぱいになります。 下関市では、２００９年、約１０億円をかけて、動物に苦痛を与えない手法である、麻酔薬を吸わせるという施設をつくっております。以前は、一匹一匹に筋弛緩剤を注射していて、殺すために獣医師になったんじゃないと漏らす職員もいたそうであります。 和田敏夫、前のセンター長なんですけれども、山口新聞にこのように語っております。ごめんなと声をかけ、麻酔薬注入のスイッチを押した。薬が処分室に充満すると意識を失い、３０分ほどで息絶えた。人と動物の負担を和らげる意味は大きいが、あくまで「安楽死」ではなく「安楽殺」だと語っております。安楽殺、安楽に殺すことですね。夜には鳴きわめく犬や猫が夢に出た、なれるとおかしくなりそうとも語っておられます。 ただ、私が視察にお伺いしたとき、大変なお仕事ですねと言った折、和田前センター長が誰かがやらなくてはいけない仕事だからと自分に言い聞かせるように語っていた言葉が今でも忘れられません。 本当に誰かがやらなければならない仕事なのでしょうか。昔から犬や猫は人間にとって一番身近な動物であり、私たちに癒やしや優しさを与えてくれました。一体いつから歯車が狂い始めたのでしょうか。その原因は、私たち人間の身勝手な飼い方にも問題があるんではないでしょうか。 環境省では、犬・猫の殺処分ゼロに向けた、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、アクションプランが始動いたしました。マイクロチップの装着業務化を初め、自治体で進めている不妊・去勢措置に支援助成制度を創設することなども盛り込まれているようです。 最近では、札幌・熊本市では、以前、１４年度、犬の殺処分がなく、神奈川県では横浜市を除いて、犬・猫ともに殺処分ゼロを達成しております。下関市におきましては、殺処分ゼロに向けて取り組んでいることと思いますが。どのように取り組んでいるのか、またその効果についてはどのように認識されているのか、お示しください。
◎保健部長（長谷川学君） 本市といたしましては、犬や猫の収容数を減らすことが最も重要と考えております。たとえ、飼い主から犬や猫の引き取り依頼があったとしても、動物がその命を終えるまで適正に飼うことに努めなければならないと定めております動物愛護及び管理に関する法律の規定に基づき、正当な理由がない場合は引き取りを行わず、最後まで責任を持って飼っていただくよう、お願いしております。 また、北九州市及び山口県と連携した広域譲渡、動物福祉団体への団体譲渡を含めた犬・猫の譲渡事業を展開しております。 あわせて、教育委員会との連携による「いのちの教室」を小学校等で実施し、受講者に命の大切さを学んでいただいているほか、下関市開業獣医師会及び下関市動物愛護推進協議会と連携した動物ふれあいフェスティバル等の事業を通じて、動物を適正に飼うことについて啓発を行っています。 さらには、みだりな繁殖を防止するため、飼い犬・飼い猫及び所有者のいない猫を対象とした不妊・去勢手術の費用の一部助成を行うなど、殺処分される犬や猫の減少に努めているところであります。こうした取り組みを進めておりますが、平成２６年度における犬の殺処分は１４８頭となりまして、平成２１年度の２７８頭に比べまして、５３％に減少しております。また猫につきましては、平成２６年度における殺処分数は８２９頭でありまして、平成２１年度の殺処分数の１，５０２頭に比べまして、５５％まで減少しております。殺処分数は、このように、犬・猫とも半減しているところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 一匹でも殺処分を減少させるため、一生懸命取り組んでいただいていること、そのことは承知しております。その御苦労に心から感謝申し上げます。 ただ、このままで殺処分ゼロが実現できるんだろうかと考えていますけれども、市として、このことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
◎保健部長（長谷川学君） 現在、御承知のように、本市ではやむを得ず犬や猫の殺処分を行っているところでありますが、私や動物愛護管理センターの職員は、誰一人としてこうした殺処分を望んではおりません。飼い主が病気や認知症になって飼えなくなったり、また野外犬・野外猫のように、野生化して周辺住民に迷惑をかけたり、また危害を加えたりする恐れがあるなどのさまざまな事情で、収容した犬や猫を、業務として致し方なく殺処分をしているというのが現状であります。 国内には、殺処分ゼロを宣言している自治体や、いかなる理由があろうとも、犬や猫の引き取りを断固拒否している自治体、また、殺処分の際は飼い主に立ち会いを求めている自治体などがございます。このような自治体では、引き取りを断られた犬や猫が野外や保健所の前に遺棄される、殺処分を行っている周辺自治体にしわ寄せが来ているのではないかといった指摘等々が発生しているところでございます。 また、殺処分ゼロを宣言した自治体におきましても、動物管理センター内に引き取り手のない犬や猫がふえ、その飼育のための費用がふえるとともに、収容能力が限界に達し、感染症の蔓延など、危惧がなされるところとなり、最終的にやむを得ず殺処分に至っている事例もあります。無責任な遺棄や無責任な餌やり等が問題であり、このような問題を改善しない限り、人と動物が共生できる社会の実現には至らないのではないかと考えております。 本市では、殺処分を限りなくゼロに近づけるため、先ほどお答えいたしましたとおり、取り組みを進めているところでございますが、とはいえ、殺処分をゼロにするため、私たち市民の一人一人が動物愛護の精神にのっとり、この問題に正しい認識を持って取り組む必要があります。 そのため、動物愛護の精神を醸成するための諸事業を通して、市民の皆様の御理解と御協力をいただくよう、努めてまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございました。本当に一生懸命されていること、よくわかります。 ただ、これで殺処分ゼロ、今、部長が言われたように、大変厳しい状況にあると思います。これからの取り組みといたしましては。やはり抜本的に変えていく、思い切った発想の転換をしていかないといけないのではないかというふうに考えております。 それではお聞きいたしますけれども、動物に苦痛を与えないという吸入麻酔剤リサイクルシステム、この維持管理を含めて、年間どのくらいのコストがかかっているのか、お示しください。 また、殺処分された犬・猫、一匹当たりに換算するとどのくらいになるのか、お示しください。
◎保健部長（長谷川学君） 本市におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第４０条の規定に基づき、犬・猫に極力苦痛を与えない吸入麻酔剤リサイクルシステムによる殺処分を行っております。これにより、一般的に行われている炭酸ガスによる殺処分に比べ、苦痛が極めて小さく、眠るように死に至るとされております。 殺処分される犬や猫がいなくなるための取り組みを行うことは当然のことでございますが、やむを得ず殺処分される犬や猫がゼロとなるその日までこうした手法をとることにより、可能な限り動物に配慮した努力を継続すべきであると考えております。 現在、本市が行っております吸入麻酔剤による殺処分の年間コストでございますが、平成２７年度におきましては、機械等の維持管理費が約１，１００万円でございます。これを、平成２６年度の犬及び猫の殺処分数で割りますと、１頭あたりのコストは、約１万１，２６０円となります。なお、この金額には、犬や猫の遺体を焼却するための経費も含まれております。 人間の都合による殺処分をゼロにすることが可能となったとしても、伝染病になった犬・猫や狂暴化した犬の殺処分など、公衆衛生上、やむを得ない理由による殺処分を行う機能は最低限維持する必要がございます。そのため、現在の施設については、維持に関する費用分につきましては継続した費用が必要となります。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 吸入麻酔剤のリサイクルシステムの年間コストが１，１００万、去年の一匹当たりにすると１万１，２６０円ということなんですけれども、これは火葬の費用も含まれているということでしたけれども、約１，０００万、このお金を殺処分に使うのではなく、犬・猫との共生に使うことはできないのでしょうか。 例えば、２６年度殺処分された猫は、先ほどお聞きしましたところによると、８２９匹になります。雄猫または雌猫、効果の大きいほうで構わないと思いますけれども、不妊・去勢の手術を施して返すということはできないでしょうか。コスト的には可能であると考えております。 犬に関しましては、あくまでも最後まで飼い主が責任をとるということはできないのでしょうか。安楽死という観点から見ても、センターに連れてこられて、檻に入れられ、殺処分されるのがいいのか、または病院に連れていかれて、飼い主の手に抱かれて、人間の温かさを感じながら息を引き取るのがいいのか、犬にとってどちらが安楽なのか、考えてみるべきではないでしょうか。 もちろん、譲渡ということにつきましては、市としても全力で取り組んでいただいて、どうしても引き取り手が見つからない場合は本人または家族にお返しする。困ったからといって、安易にセンターに連れてきて、職員に全てを任せるという無責任さが、またかわいいからといって動物を飼う、その安易な行動につながってしまうのではないでしょうか。もっともっと動物の命の重みを、そして動物を飼うということの重みを、私たちは感じていかないといけないのではないでしょうか。 国としましても、動物の引き取りを拒否することもできるようになったと聞いております。下関市の動物愛護管理センターにおきましても、殺処分をしないセンターとして取り組んでいけないのか、見解をお聞かせください。
◎保健部長（長谷川学君） 殺処分ゼロを実現するために、猫につきましては避妊・去勢手術を行い、望まれない子猫が生まれてくることのないようにすること、また犬につきましては、飼い主が最後まで責任を持って飼うことが必要ではないかという御提案でございますが、本市といたしましても、議員の御提案はまさにそのとおりであると考えております。 先ほど申しましたが、飼い主から犬や猫の引き取り依頼があったとしても、動物愛護及び管理に関する法律の規定に基づき、正当な理由がない場合は引き取りを行わず、最後まで責任を持って飼っていただくよう、飼い主の皆さんにお願いしておりますし、今後さらに努力してまいりたいと考えております。 また、今年度は、所有者のいない猫を対象とした不妊・去勢手術費用の一部助成に係る予算を増額したところでございますが、こちらにつきましても、今後努力をしていきたいと考えております。 再度申し上げますが、殺処分をゼロにするためには、私たち市民の一人一人が動物愛護の精神にのっとり、この問題について正しい認識を持って取り組む必要があります。 動物愛護の先進国でありますドイツにおきましては、人間の都合による遺棄・殺処分という考えがそもそも発生してございません。 日本とドイツとは、文化・歴史等々、異なる部分がありますが、御紹介いたしますと、まずペットの販売・繁殖が法律により厳しく制限されており、日本のペットショップのように子犬や子猫を展示して、かわいさを前面に出し売るということがございません。 また、ペットの飼い主に、法律や条例により相当な責任を負わせているところでございます。犬を飼う場合には、年間数万円のペット税を払うことが義務づけられております。また、ペットの数がふえればふえるほど、一頭当りの税額はふえているという仕組みとなっております。 これを財源に動物愛護の取り組みを進めております。ペットを飼う場合には、事前に講習を受けることが求められており、最近では免許制の議論も進んでおります。また、ペットの登録制度が整備されており、飼い主、ペットの種類、特徴などを登録することが求められており、これにより迷子になった場合につきましては、速やかに飼い主のもとに戻すことが可能となっており、逆に言いますと、野外にペットを遺棄するということができない仕組みとなっております。 やむを得ない事情で、ペットを飼い続けることができない場合は、次の飼い主を探すことが飼い主に義務づけられております。どうしても次の飼い主が見つからない場合は、民間の動物センターで保護されます。そこでは殺処分は行われず、新たな飼い主を見つける努力を行うとともに、もし見つからない場合であったとしても、ボランティアの協力により最後まで飼育される仕組みが整っております。 また、ペットを適正に飼育しない場合は、禁錮刑・罰金刑が課せられることとなっております。このように、ドイツでは国を挙げて、動物愛護の取り組みが進められております。 本市といたしましては、現在、国内外の事例をいろいろと調べているところでございます。現在のところ、市民に対しまして、犬や猫を適正に飼育することについての正しい知識の普及・啓発を行い、市民の皆様と行政が一体となって、殺処分ゼロを目指す取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 力強いお言葉、ありがとうございます。 センターとしましても、できることなら、本当に殺処分はしたくないと思います。とはいっても、現実的には、先ほど言われました野良犬の課題等、たくさんあると思います。大変厳しいということもわかっているつもりでございます。 ですが、実際にも、一応札幌市とか熊本市では犬の殺処分ゼロを実現しております。また、横浜市を除く神奈川県でも、犬・猫とも殺処分ゼロを達成しています。不可能ではないと、私は信じております。 今後、この動物愛護管理センターが動物の殺処分をするセンターではなく、この名のとおり、動物との共生を目指していくセンターとして取り組んでいけるよう、そして職員の皆様も自信を持ってお仕事ができるよう、下関市からこの「殺処分」という言葉がなくなり、人間と動物が共生できる、そんな優しい下関であってほしいと強く念願いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） １４番、安岡克昌議員。 （安岡克昌君登壇）
◆安岡克昌君 おはようございます。志誠会の安岡です。 質問に入る前ですが、障害者施設大藤園の問題、担当の文教厚生委員会で、この問題だけで２時間半にわたっての長い審議をしてまいりました。各委員から大変厳しい追及がなされ、私も福祉部長と中尾市長には厳しいことも言いましたけれども、また、市民のほうにもおわびをしていただきました。今、本当に大変でしょうけれども、まさに今、正念場であろうと思っております。 大藤園さんにはすばらしい職員さんもいらっしゃいますので、まだまだ検証しなければならない課題は多いとは思いますけれども、今後は新たに生まれ変わっていただきまして、いずれは日本一のすばらしい施設になるよう、私も見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 市民の目は、非常に議会、執行部に対して厳しい目を持っていますので、お互い本当に気を引き締めて頑張っていきましょう。 それでは、通告に従いまして、３つの質問をしていきたいと思います。 まずは、自転車安全利用条例・憲章の策定についてということで、この問題、昨日板谷議員がかなり質問をされましたので、ダブった分は省いて質問したいと思っております。 ６月１日から、道路交通法の改正に伴いまして、自転車の交通違反がより厳しくなりました。１４項目設定された危険行為に、３年間で２回以上取り締まりを受けた場合、講習の義務が生じます。講習は３時間で、受講料は５，７００円、また、対象は１４歳以上ですけれども、受講しなければ５万円以下の罰金または前科もつくということになっております。 自転車は、本当に環境にもよく、また健康にもよくて、本当に身近な交通手段でありまして、私もちょくちょく、いわゆるママチャリですけれども、頻繁に乗っております。 しかし、このマナー、ルール違反は非常に問題視されていまして、酒酔い運転や
携帯電話等のしながらのながら運転、傘をさしての運転、２人乗りや並列運転、無灯火等々いろんな運転が現在問題になっていまして、一種の社会問題にもなっております。 また、ルールで言いますと、ロードバイクのような早い自転車の交差点の右折の方法とか、また、歩道を通行することのできる例外。通常は歩道は走れませんけれども、１３歳以下、またあるいは７０歳以上、あるいは身体に障害を負っている場合、または安全のためにやむを得ない場合は通行できるといったような曖昧な場合もありまして、非常にわかりにくい場合もあります。 子供たちの学校での自転車の教習といいますか、講習については、昨日質問がありましたけれども、もっともっと、学校はもちろんでございますけれども、社会においても自転車における交通安全教育を広くすべきだと考えております。 先ほど言ったような交通ルールを守れない悪質な運転者や歩道など、わかりにくいケースなど、行政としてもわかりやすく指導していくべきだと考えております。 そこで、昨日の質問で、学校の教習、講習の関係とか保険の対応とかを私は聞きましたけれども、それ以外で小学校・中学校の関係ですけれども、安全面から、今ヘルメットの着用はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） ヘルメットの着用についてのお尋ねでございます。 自転車通学の児童・生徒に対しては、ヘルメットの着用を義務づけております。通学時以外の自転車の乗車については、ヘルメットの着用を全児童・生徒に義務づけている学校は、小学校が２０校、中学校が２校となっております。ヘルメットは、子供たちの命を守ることにより、交通安全意識の高揚にも役立つものであり、他の学校においても着用を奨励しております。改正道路交通法においても、１３歳未満の児童、幼児については、自転車の乗車時にヘルメットを着用することが保護者の努力義務となっており、今後、ヘルメットの着用について、市ＰＴＡ連合会と協議をするとともに、各学校におきましても、ＰＴＡや学校運営協議会と連携しながら、ヘルメットの着用の取り組みを推進していくよう呼びかけてまいりたいと思っております。 以上です。
◆安岡克昌君 ただいまお聞きして、小学校のほうでも２０校、中学校で２校ですか、通学以外でも義務づけられているということでありますけれども、まだまだ半分以下でありまして、全面的に義務づけがどうかはわかりませんけれども、しっかりＰＴＡのほうとかと聞いてもらって、検討はしていってほしいなと思っております。 また、社会人でも、各職場で通勤されている方、市役所もそうですけれども、たくさんの方が自転車で通勤をされておられます。身近な問題としまして、市役所への自転車の通勤の職員への指導あるいは講習どのようにされているか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 市の職員に対する自転車の指導はということで御質問をいただきましたが、本年６月１日に改正道路交通法が施行され、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の制度が導入されたことなどにより、本市も職員に対して、自転車の運転による交通の危険の防止に留意するよう、注意喚起を行ったところでございます。 かねてから、自転車に限らず、交通事故防止、交通法規遵守については、機会あるごとに注意を喚起してきたところでございます。例えば、職員研修時に、服務規律の確保の観点から、交通法規遵守等について指導してきたところでございます。今後もさまざまな機会を通じて、職員に対して自転車の運転を含め、安全運転に心がけるよう指導していきたいと思っております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今お聞きしまして、かなり指導等はされているようで安心しましたけれども、まだまだ、年に一遍くらいそういった講習等もしっかりされて、市役所がお手本となって、一般企業にもそういった雰囲気が行くように、しっかりまたやっていってほしいと思っております。 また、先日行われましたツール・ド・しものせきですけれども、板谷議員も毎回出ていまして、非常にすごいんですけれども、本当にスピードも出るロードバイクのイベントですけれども、このイベント、どのような交通マナーの指導をされているのか、また大会に関して出場者の感想とか反応はどうかも一緒にお伺いしたいと思います。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。 ツール・ド・しものせきは、サイクルタウン下関構想に基づき、自転車の利用促進と交流人口拡大を図ることを目的に開催をしております。 お尋ねのツール・ド・しものせきにおける交通マナーの指導につきましては、参加者に事前に配布するプログラムやチラシにおきまして交通マナーの向上を呼びかけることはもちろん、ことしからツール・ド・しものせきの開催を秋から初夏へ変更したため、開催日の５月３１日は改正道路交通法が施行される前日となりましたので、開会式では下関警察署の交通担当職員により法律改正の注意喚起並びに交通ルールの遵守指導が行われたところでございます。また、コース上におきましては、各交差点に配置しております交通指導員による指導や伴走しております実走スタッフがコースを走りながら、参加者に交通マナーの遵守、向上を呼びかけるなどの指導を行っておりまして、先ほどお話をいただきましたように、志誠会の板谷議員にはこの実走スタッフとして参加をいただきまして、安全な大会運営に御協力をいただいたところでございます。ありがとうございました。 そして、参加者の状況ですけれども、このツール・ド・しものせきには、北は北海道から南は鹿児島と、全国から１，４４８人のエントリーをいただきまして、当日は１，２８４人に御参加をいただきました。 ことしの大会では、安心・安全・快適な大会運営と、下関ならではのおもてなしということを重点目標に掲げて実施をしたところでございます。救急車の出動はゼロ回、おもてなしの面では、初めて取り組んだ応援ポイントの設定、そしてそこでスティックバルーンの応援といったことやエイドポイントでのアイスクリームの提供などで、大変高い評価をいただいておりまして、当初の目標が達成できたというふうに考えております。 来年度は、第１０回の記念大会となりますので、これからもツール・ド・しものせきが多くのサイクリストや市民の方に愛される大会、安心・安全な大会となり続けるよう、努力を重ねていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆安岡克昌君 こういったイベント等でもしっかり指導はされているということで、安心しました。 また、こういう大会は、海響マラソンに次ぐすごいビッグイベントといいますか、本当に好評なイベントになっていますので、しっかり今後は頑張ってもらいたいなと思っております。 今のように、ロードバイクのような、自転車を趣味で乗っていらっしゃる方は非常にマナーもよくて、管理責任も十分で、保険も入っていますので問題はありませんけれども、車等の免許もなくて、つい便利な交通手段として乗ってらっしゃる方、本当にルールもわからず、危険との認識もなく、保険にも入っていないため、本当に危ないケースが多いと思っております。特に、高齢者の運転の中には、本当に思いがけないことをされる場合もあって、私も車を運転していて、本当にひやっとする場面も多くあります。 自転車の指導は、警察の仕事として割り切るのではなくて、市としても、利用者の習得すべき知識や技術あるいは悪質な交通マナーの是正、年齢に応じた効果的な安全教育等を折り込んだ安全利用条例あるいは安全利用憲章等をつくって市民に呼びかけていく時期だと思っておりますけれども、そのようなことはどうでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 自転車安全利用条例・憲章等の制定・策定等の考えはという御質問でしたけれども、本市では交通安全対策の観点から、下関市交通安全対策会議というのがございまして、こちらで下関市交通安全計画を策定し、交通安全対策全般の計画的な推進を図っておりまして、交通安全計画の中で、自転車の安全利用についても掲げております。 自転車利用者と申しますと、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面を有しておりまして、一般車両と比べて交通ルールに対する理解度が低いことも多いために、まずは車両としてのルールの遵守と正しい交通マナーを理解していただくよう、警察などと連携した街頭指導、広報車による広報活動、自転車教室を通じた自転車の安全利用について普及・啓発をしていくことを重要と考えております。 また、平成２７年６月１日の道路交通法の改正内容等につきましては、この平成２８年度から３２年度までの第１０次下関市交通安全計画の中に反映し、まず現行の計画、そしてこれらの計画推進の中で、自転車安全利用の推進を進めてまいりたいと考えております。
◆安岡克昌君 今の話で、交通安全計画をつくられてしっかりやっているということでしょうけれども、しっかりもっとＰＲをしてもらって、市報のほうでもどんどん載せてもらって、しっかり市民にそういった呼びかけをしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に行きたいと思います。公園の課題についてでございます。 戦後、計画的に整備されてきた公園は、地域の休息の場あるいは子供たちが遊ぶ場、あるいはスポーツの場、地域の防災の場として整備されてきております。 公園は、市民・住民に潤いを与えてくれる大切な施設であります。しかし、公園といってもいろいろな種類があろうと思います。例えば、スポーツをする運動公園や大規模な総合公園、あるいは地域にある地区公園や近隣公園等々、いろんな種類の、また活用があろうと思っております。 まず、公園は公園法に基づいて整備されているのでしょうが、まずはその公園法の内容をお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） お答えさせていただきます。 下関市内におきます主な公園は、都市公園法に基づいて整備をしてございます。この都市公園法は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めまして、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進するということを目的としてございまして、都市公園や公園施設の定義、都市公園は共用を開始するに当たり、その区域等を公告することにより設置されること、また地方公共団体が設置いたします都市公園につきましては当該地方公共団体が管理を行うこと、公園施設として設けられる建築物の建蔽率など設置基準に関すること、そして都市公園内に公園施設以外の工作物等を設けて占用しようとする場合の許可に関すること、そのようなことなどが定められてございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 いろんな基準があろうと思いますけれども、そこで、今、市内にいろいろ公園がありますけれども、公園の種類と名称の違い、また個数、活用内容等をお知らせください。中央霊園等の大きな特殊公園的なものは結構でございますので、一般的な公園で結構です。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 下関市内には、都市公園が３９８カ所ございます。 主な種類といたしましては、市民全般を対象といたします都市基幹公園といたしまして運動公園と総合公園、また地域の住民の方を対象といたします住区基幹公園といたしまして地区公園、近隣公園及び街区公園がございます。 件数と活用方法でございますけれども、都市基幹公園でございます運動公園は、下関運動公園と下関北運動公園の２カ所でございまして、市民の方への運動を初め、各種大会等に活用をいただいてございます。総合公園は、老の山公園、乃木浜総合公園、リフレッシュパーク豊浦の３カ所でございまして、主に休息・散歩・遊戯・運動など、総合的に利用されてございます。住区基幹公園につきましては、地区公園は１０カ所、近隣公園は１５カ所、街区公園は３６０カ所でございまして、主に近くの住民の方の安らぎ、ふれあい、また自治会等の交流、レクリエーションの活動の場として御活用をいただいてございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 それでは、各公園の利用状況とか整備状況をお伺いします。 今の運動公園、総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園等ありますので、それぞれお願いいたします。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 都市基幹公園でございます運動公園や総合公園は、市民の方の活動拠点として利用されていただきますとともに、市外からの参加もいただいてございます各種大会の開催などに利用をされている状況でございます。また、住区基幹公園でございます地区公園・近隣公園・街区公園につきましては、昭和５０年代以前に整備された公園も大変多くございまして、施設の老朽化も進んでございますので、遊具の撤去・更新等を順次進めているところでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 最近では、特に自治会にある街区公園でありますけれども、非常に子供の数も少なくなってきておりまして、すっかり孤立しております。昔みたいに子供たちが集まってワーワー遊んだりラジオ体操をしたりとか、そういったこともすっかりなくなって、遊具はありますけれども、すっかり寂れてといいますか、そういうふうになっております。 また、清掃も、自治会が高齢化してなかなかできてない場合もあろうかと思いますけれども、非常に残念に思っております。 私の近隣にも、この街区公園がありますけれども、ほとんど遊んでなくて、定期的に業者が来て草刈りをしていますけれども、本当に寂しい状況であります。 そこで、まずこの街区公園ですけれども、草刈り等の公園整備はちゃんとされているのか、また遊具の点検状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 各公園の維持管理についてでございますけれども、民間委託によりまして、定期的に塵芥処理や清掃、除草、草刈りや樹木の剪定等を行ってございます。公園の規模や設置場所等によりまして業務内容は異なりますけれども、街区公園につきましては月１回以上の塵芥処理を、近隣公園以上につきましては月２回以上の清掃を行い、また年１回の下木の剪定や年３回程度の除草や草刈り等を行ってございます。また、あわせまして、公園の美化を目的として、公園が所在するところの自治会等で構成をしていただいてございます公園愛護会、市内に１８７団体ございますけれども、公園愛護会の活動によりまして清掃や除草、草刈り等を実施していただいてございまして、公園の環境維持に寄与していただいていることに大変感謝をしているところでございます。 なお、遊具の点検につきましては、専門業者に委託をいたしまして、年４回の点検を実施してございまして、安全で安心に利用していただける公園の維持に努めているところでございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 公園の草刈りは民間の方、民間委託でされていますし、また公園愛護会、そういう活動もされていらっしゃいますので、整備されております。 また、遊具のほうも定期的に点検はされていますので、安心しております。 また、今本当に子供がいなくて、公園があっても、高齢者地区の遊休地的な公園といいますか、そういうことになっていまして、例えば市内を見ても、何カ所かの公園の中に高齢者の遊具といいますか、福祉遊具がある場所があります。私も見に行きましたけれども、高齢者健康に還元ができるような、いろんな遊具が今はありまして、本当にびっくりしておりますけれども、今からの時代、こういった高齢者向けの遊具が設置されて、こういった公園になるのかなというふうな思いもあるんですけれども、この高齢者遊具といいますか、福祉器具の設置に至った経緯と住民の反応等がわかりましたらお願いいたします。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 老朽化いたしました遊具の更新に当たりましては、安全で安心に利用していただける公園の維持や、高齢化社会という観点からどのようにするのかということにつきまして、地元の自治会の皆様の意見をお聞きするようにしてございます。高齢者の多い地域の公園などでは、健康遊具の設置希望をいただきますと、どのような健康遊具がいいのかというようなことなどを協議させていただいた上で、健康遊具の設置を推進しているところでございます。 健康遊具につきましては、これまで２０公園で８０基を設置してございまして、昨年度に健康遊具を設置しました公園では、散歩中の方が立ち寄ってストレッチに使用されたり、また子供さんと一緒に来られる方もいて喜ばれているというふうにお聞きしてございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 この健康遊具、本当にすばらしい遊具だなと思いますけれども、ちなみにどのぐらいの種類が、今あるんでしょうか、通告はしていませんでしたけれども、もしわかれば教えてください。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 健康遊具そのものの種類ということでよろしいでしょうか。例えば、昨年度に設置させていただきました公園では、ぶら下がりをしたりツイストをしたり背伸ばしをしたりと、またそのほかには足踏みというようなもの、あるいはステップロールというようなもの、平行棒や腹筋台と、そのようなものがございます。 以上でございます。
◆安岡克昌君 それでは、今後、そういった老朽化した遊具の場合、更新時期には、地元の方とも、しっかり自治会とも話し合って、そういう健康遊具ということも非常にいいと思いますので、そういったことの話し合いといいますか、協議をしていって、設置のほうもよろしくお願い申し上げたいと思っております。 以上で、次の質問に行きたいと思います。まちづくり協議会の状況についてでございます。 現在、学校運営協議会の設置も終わって、次の取り組みとしまして地域内分権、市内１７地区で、まちづくり協議会の策定に向けて取り組まれております。地域の連携、活性化には非常によい取り組みだと、私も評価しております。また、各市議の皆さんも顧問等として入られて取り組みをされていると思いますので、きょうは共通認識としまして、確認をしていきたいと思っております。 現在、自治会や各団体の総会も終わって、今からいよいよ立ち上げ準備との地域もあろうと思っております。早いところは、既に組織もつくられていると聞いております。まずは、現在の各地区の状況をお知らせください。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 本年度から本格的にスタートいたしました、この住民自治のまちづくりの取り組みにつきましては、現在１５名の地域サポート職員を配置いたしまして、各地区のまちづくり協議会設立に向けての取り組みを積極的に支援しているところでございます。 現在、各地区の状況といたしましては、１７地区のうち、まちづくり協議会を設立するためのまちづくり協議会設立準備会を立ち上げまして、既に協議を始めている地区が８地区、それから設立準備会の立ち上げのために勉強会や検討会を開催している地区が３地区ございます。 また、設立の趣旨は十分認識をされているとは思いますけれども、市に申し出のない地区が６地区ございます。これらの地区につきましても、これから各地区で開催をすることとしておりますまちづくり集会やまちづくり説明会の中で、この住民自治のまちづくりに対する理解をさらに深めていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 ということは、今は準備会のほうで８地区、勉強会・検討会等で３地区ということでしょうけれども、６地区はまだ今からということになりますけれども、既に組織とか完全に決まって、もう一応正式に立ち上がったというような地区はあるんでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 今、申しましたように、いきなりまちづくり協議会は立ち上がりませんで、今はまちづくり協議会設立準備会という段階でございまして、おおむね６カ月は最低でもかかると思いますので、今はまだまちづくり協議会が立ち上がった地区はございません。 以上でございます。
◆安岡克昌君 また、その中でどのような事業の予算利用をしてもよいのかということでしょうけれども、基本的には活性化ということになるんでしょうけれども、地域ではいろんな意見があろうと思っております。例えば、地域の危険箇所の要望等で、早くやりたい工事等の場所とか、地域の祭り等のイベントの予算、あるいは子ども・子育ての事業や高齢者対策等の新規事業等々、また観光面でいうと、観光エリアでいうと看板等の設置等、地域ごとによっていろんな要望とかがあって、何とかこういう予算を使って取り組みたいということもあると思いますけれども、基本的にはそのような場合の予算にも使っていってもいいのか。ことし２，４００万ほど予算を組んでいますけれども、今年度の予算の使い道はどのような使い道をするのか、お伺いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） まちづくり協議会に対する補助金といたしましては、まちづくり協議会を設立するために組織されたまちづくり協議会設立準備会に対して交付するまちづくり協議会設立準備補助金、それから協議会を設立して、市の認定を受けましたまちづくり協議会に対して交付するまちづくり協議会運営補助金及びまちづくり活動支援補助金がございます。まちづくり協議会設立準備補助金につきましては、もう既に設立準備会が設立された８地区の設立準備会に対して交付しているところでございます。 設立準備会に要する、この事務用品、それから通信運搬費など、会議開催経費、それから印刷製本費など、広報活動に要する経費等を補助対象としております。 また、これからでございますが、まちづくり協議会運営補助金につきましては、会議の開催経費、それから事務所の維持管理費、事務員の雇用に関する経費等を補助対象とすることとしております。 それから、まちづくり活動支援補助金につきましては、地域の課題解決、活性化のためのイベント、研修会、広報活動などということで、まちづくり協議会が、これから事業計画をつくっていただきまして、それに基づきまして、活動の経費を補助対象とすることとしておりまして、現在それを一生懸命議論しているところでございます。
◆安岡克昌君 今から始まってくるその支援補助金になりますけれども、基本的にはやはり活性化のためにということで、イベント関係で使うんでしょうけれども、ソフト事業のみなのか、多少はハードのほうも使ってもいいものか、その辺は、それはどうなんでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 今考えている支援補助金につきましては、基本的にはソフト事業を考えております。
◆安岡克昌君 ということは、ソフト事業ということで、地域の祭り等のイベントの補助金ということになると思いますけれども、そういった形で行くんでしょうけれども、今後最終的な目標でも結構ですけれども、人件費も入れてどのぐらいの予算規模の事業になるんでしょうか。総額で結構ですけれども、目標で結構ですけれども、大体の予算を聞きたいと思います。◎
まちづくり推進部長（星出恒夫 君） 最終的な目標ということでございますが、現時点は、今まちづくり協議会運営補助金と活動支援補助金等を合わせまして、今、１協議会当たり年間の平均額を３００万円として計上しているところでございまして、今後の予算額につきましては、やはり各地区の活動状況などを勘案しながら、適切に支援できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
◆安岡克昌君 今、３００万という話がありましたけれども、広報活動をしたりとか事務員を置いたりすれば、もうこの経費もなくなりますので、もう少しイベントの関係でも、いろいろやりたい場合は、もうちょっと予算も組んでもらってやっていきたいと思いますので、また検討のほうもよろしくお願い申し上げます。 また、この事業は、一応条例制定されていますので継続してやるんでしょうけれども、改めて確認しますけれども、数年でこういった事業をやめるのではなくて、継続してやってもらいたいと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 継続性につきましては、元気な下関の実現のためということで、オール下関で取り組まなければならない重要な施策と位置づけたということで、今議員もおっしゃいましたように、本年１月に下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例が施行されたところでございます。やはり、この取り組みはある程度継続性を持ってやらないと結果も出ないところでございますので、今後この条例に基づきまして、継続性のある、この住民自治によるまちづくりの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 私の住む長府中学校校区ですけれども、長府校区も６月２９日に、協議会をつくるに当たっての準備会をしていきますので、一応私も顧問として入っていきたいと思いますので、しっかりそれまでも、協議といいますか、いろいろ説明を聞いて、またいろいろ提案をして、しっかりといずれはいろんなイベント、ソフト事業でもしていって、地域の活性化に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で今回の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） １５番、濵岡歳生議員。 （濵岡歳生君登壇）
◆濵岡歳生君 市民連合の濵岡です。通告に従いまして、順次質問をしていきます。 まず、第一に幡生ヤードの教育センターについてということで、今後のことを教えていただければと思います。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 現在、幡生ヤードに建設中の教育センターについてでございますけれども、昨年の９月に教育センターの建設工事に着手をいたしまして、現在順調に工事が進んでいるところでございます。 工期につきましては、主体工事及び空調設備工事は本年の１１月末、電気設備工事、給配水衛生設備工事及び外溝、駐車場舗装等の環境整備工事は来年の１月末までの工期を予定しております。 続きまして、工事の進捗状況でありますけれども、教育センターの構造は鉄筋コンクリート３階建てとなっておりまして。現在２階部分までのコンクリート打設が終了し、引き続き３階部分の施工に入っております。来年の３月には、現在の上田中庁舎より教育委員会の事務局の移転を行いまして、供用開始を行う予定をしております。 教育センターは、教育委員会の事務局と教職員の研修・研究機能や教育相談機能をあわせ持つ、本市の教育の中心施設となります。この教育センターを中心に、教育現場と教育委員会との密接な連携による教育の一元的な推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、教育センターは仮称でございまして、現在正式な名称を検討中でございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 ありがとうございます。 今、建設をしています教育センター、当地の下に条里遺跡ってあったんですが、その分の建設に先立って、先日の聞き取りでは２２年ぐらいに調査ということであったんですが、そのことについてちょっと教えてください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 条里遺跡試掘調査時における、その発掘現場であるとか出土遺跡の問題についての御説明をしたいと思いますけれども、教育センターの建設に伴う条里遺跡試掘調査、これは今、議員がおっしゃいましたように、平成２３年１月３１日から３月３日の間に実施をいたしました。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 この分というのは、私の勉強不足か知りませんが、あまり条里遺跡自体を知らなかったんですが、一般公開というのはされていたんでしょうか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 先ほど行いました試掘につきましては、部分的な調査であるために、また見学に際しての安全面の確保もなかなか難しいということから、現地説明会は原則実施をしていないところでございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。 また、２番目として、近年気象災害等、甚大な被害が身近な問題点と思われますが、ここに教育センターを建設するに当たり、この予定地というのが、防災マップ、先日の文教でいただいたんですが、武久海岸の辺というのは、何か津波とか高潮が来たときに水につかるかもしれないよというようなことで、この防災マップを見てみましても、この近くが浸水想定区域というのになっているのですが、その面につきまして、ここが海抜４メートルということで、もし地震があったりしたときに、日本海側から武久川を遡上する高潮や津波の影響を受けると思いますが、そんなところの安全性というのはどういうふうにお考えなのですか。それをちょっと教えてください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 教育センターへの津波や洪水など、気象災害への安全対策についてということのお尋ねでございますけれども、教育センターにおきましては、現在公表されております武久川に起因する洪水、山陽地区高潮、及び南海トラフ、周防灘断層群主部を想定震源地とする津波の各ハザードマップでは、いずれも洪水発生及び津波到達の区域外に設定されていると認識をしております。 なお、山陰地区の高潮浸水想定が公表された後は、改めてその情報収集等を行いたいと、このように考えております。
◆濵岡歳生君 ぜひ安全性の確保ということで、隣にもこども園が計画されているようですが、その分を十分考慮していただきたいと思います。 もう１つ、建設用地周辺は、かつて蓮田でしたが、このことは、粘土質地層で構成されていますので、長期にわたり徐々に地盤沈下が起こることが懸念されますが、このことから周辺に与える影響はということと、安全性は十分なのでしょうか、そのことについて教えてください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 教育センター建設による地盤沈下についてのお尋ねでございますけれども、教育センターの建設用地におきましては、平成２３年１月にボーリングの地質調査を行い、地下４メーターから９メーターの間に粘性の土層の存在を確認しているところでございます。 この対策といたしまして、杭施工による特殊基礎を設置し、建物の固定及び沈下防止の措置を行っておるところであります。 また、隣接するＪＲ線路への影響等につきましては、施行前にＪＲ西日本と事前協議を行いまして、施工に当たって特別な措置は必要のない旨の御回答をいただいており、教育センターの建設によって特段周辺に影響を与えることはないと、このように考えております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 教育センター、そしてこども園というのがそこの地にできるということで、とても私自体安全性ということを心配しています。ぜひいろんなデータをとって、安全性には気をつけていただきたいと思います。 次の、教育センターの完成予定が、本来なら２年ぐらい前にできる予定だったんですが、耐震性ということでちょっと２年ぐらい先送りになって、来年の３月というふうに今おっしゃいましたが、その件で、耐震化を計画する分で、今の学校の耐震補強、今どんどんやっているんですが、残存耐用年数といって、そこにある学校が耐震をしたとしても、あと何年もてるのかというようなところまで、なかなか私ら素人にはわからないと思いますが、そういったところは学校のほうというか、担当のほうで全部データ的なものは出しておられるんでしょうか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 耐震化に当たって、建物の老朽化の状況であるとか、あるいは耐用年数、あるいは今後の建物の使用、そういったことを考慮した上で、耐震化の事業というものを我々のほうでは進めております。その結果、建物の構造が耐震工事に不適格だ、不適であると、そういった判断をした事例が、具体的に申しますと５棟ありまして、その５棟のうち２棟は建物の構造を簡素化して建てかえ、それからそのほか面積を減らして建てかえといった棟が２棟ございました。残り１棟ですけれども、耐震補強工事が建てかえと同じぐらいの費用がかかるというふうに見込まれまして、しかもその建物というのが、今後使用の見込みがないと思われたために、耐震化を行わずに建物を閉鎖すると、こういったような判断をした事例もございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。いろいろ耐震化についても研究され、そして一番効率的なことをやられているのだなというのがわかりました。 １つ考えなんですが、さらに少子化する環境の中にあって、中学校の統廃合が進まない問題や課題が多くあると思われますが、これらの課題が耐震化の進捗を困難にしているとすれば、子供や家庭にとって行きたい学校をつくるということが、そして魅力的な校舎やカリキュラムを取り入れた新たな教育環境が統廃合によって誕生するチャンスがあれば、私はそれも考えていかないといけないんじゃないのかなと思いますので、ぜひその点も考えて、今から学校経営をしていただきたいと思います。第１問目の幡生ヤードの教育センターについての質問を終わって、２番目の分に移りたいと思います。 ２番目の下関市の汚泥減量化と有価物回収について、お尋ねします。 先般、地球温暖化対策の新枠議論というのが、気候変動枠組条約がドイツでありました。その席上で、２０２０年までの日本の削減目標について厳しい質問が寄せられ、日本の対応が注目されています。 また、世界の環境保護団体で組織する気候行動ネットワークというところが温暖化対策の取り組みに消極的な国に与える化石賞に日本を選んでいます。この分が、「日本の目標に質問が相次ぐ」と書いていまして、日本に化石賞という賞を与えられています。 その中で、主に今、上下水道から出るＣＯ２排出量というのを知りたいと思いますので、お知らせください。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 上下水道局の主要施設から排出された温室効果ガスの量、これを平成２５年度で申し上げますと、二酸化炭素換算で、長府上水場は１万１，７５２トン、山陽終末処理場は２，５６６トン、彦島終末処理場は１，７５１トン、筋ヶ浜終末処理場は１，４５６トン、山陰終末処理場は２，６０１トンでございます。
◆濵岡歳生君 この量というのは、他市に比べてどんなですか。今、山陰が２，０００幾らということであったんですが、局長はどういう、多いのか少ないのか普通なのか、それだけをお答えください。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 他市の規模、あるいは当然人口等、あるいは整備状況等にもよりますので一概には申し上げられませんけれども、他市と比較してというよりも、例えば車の排出量、車の排ガスの排出量、これを二酸化炭素換算でしますと、年間、車１台が２．９１トンというふうになるそうでございますが、これを単純に割りますと、６，９１６台分ということになります。ちょっと他市との比較としては、把握しておりません。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。 ２番目に、次に国土交通省による公共下水道処理場をエネルギー拠点にということで、どういう取り組みを下関が今からやっていくかということで、革新的な技術がたくさん今あると思いますが、そういったことを下関自体はどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 下水道処理場におけるエネルギーの有効活用をということかなと思いますが、とりわけバイオマスとしての下水汚泥の利活用につきましては、現在上下水道局ではセメントの原料化としての利用を行っているところでございます。 しかし、平成２１年６月制定のバイオマス活用推進基本法に基づくバイオマス活用推進基本計画、また、国土交通省が策定いたしました下水道ビジョン２１００や新下水道ビジョンにおいては、下水処理場資源・エネルギー等の集約供給拠点として、下水汚泥等の固形燃料化、ガス発電、バイオガス化、リン回収、汚泥堆肥化等のエネルギー利活用を推進することとしておりまして、本市総合計画においても、下水汚泥等の資源の有効活用を掲げまして、積極的に取り組んでいるところでございます。 その中で、平成２６年度において下水汚泥等の利活用施設の導入検討を行いまして、山陰処理区での消化ガス発電事業を実施することといたしましたので、平成２７年度は発電事業者の選定を行っているところでございます。 また、平成２７年度には、旧市管内の４処理場の下水汚泥の性質調査等を行いまして、汚泥堆肥化の実現に向けた検討をあわせて行う予定にいたしております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。市のほうでもいろんな研究をされているようです。 セメントの原料化と先ほど述べましたが、セメントを原料化ということで、多分セメント原料をいろんなところに持ち出しているんだと思いますが、そのセメント原料が地球環境に及ぼす影響というのは、ちょっと自分なりに調べたんですが、セメント材料にするときに汚泥を燃やしたときに、そこから蒸気が上のほうに上がるんですけれども、それがいつかは降りてきたときに、酸性雨が降ってくるということで、森林にかなり影響を及ぼしているというようなことも聞きました。なるべくならそういったことがないような
政策をとっていただければと思っています。これは私の調べたところです。 次に、温暖化ということでちょっと文書があって、先日、テレビのＮＨＫ「クローズアップ現代」が５月２６日に放送があったんですが、その中であなたの台所から毎日出る生活排水、ここから電気が生まれたり、果ては自動車の燃料までできるって信じられますかというようなタイトルで、足元に眠る宝の山、知られざる下水エネルギーということで、先ほど部長のほうからもいろんなエネルギーがとれるよという説明もあったんですが、全国の自治体では下水処理場に発電所をつくる動きが加速しています。下水から肥料をつくったり処分した水でノリを育てたり、処分場のメタンガスから水素を取り出し、燃料電池自動車を走らせる実験も始まっていますということで、下関自体もいろんなことを、今からどんどん先行して、私はやっていかないといけないと思っています。 その中で、この近くでは、山口銀行が知財評価といって、知的財産の活用に対して融資をするよというようなことも掲げています。ここに知的財産センター開設というのがあるんですけれども、下関自体が、そういったところが、実証実験とか、そういった技術に対していろんなことを挙げていこうとかいうものを応援するようなことは考えられているんでしょうか。
◎
上下水道局長（三木潤一君） まずは、下関市の取り組みから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、温暖化防止対策といたしましては、現在進めております消化ガス発電事業によって、消化ガスの全てを有効利用したいというふうに考えております。 また、冒頭にありました温室効果ガスの事業実施による、その発生量、これの抑制としまして、長寿命化事業による反応タンクの送風機等を省エネタイプのものに更新することによりまして二酸化炭素の排出を、これは既に削減をいたしました。このように、新たな技術や設備を利用することで、温室効果ガスの排出の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、ただいま御紹介いただきました融資制度に係る支援等につきましては、これは企業等から申し出があれば検討するように考えております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 下関はたくさんの企業があります。その中で下関、日本にも貢献できるような、そういった力があるところも隠れていると思いますので、ぜひそういったところも下関は今からも応援していっていただきたいと思います。 続きまして、公共下水道や集落排水施設の現状ということで、それをお知らせください。
◎
菊川総合支所長（山田恭之君） 農業集落排水施設の現状について、お答えします。 農業集落の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るため、農業集落排水施設を菊川総合支所管内に５カ所のほか、豊田、豊浦、豊北の各総合支所管内にそれぞれ１カ所、計８カ所の施設を設置しております。これらの施設における乾燥汚泥の発生量は、平成２４年度が２９７．３トン、平成２５年度が３０４．２トン、平成２６年度は３２７．３トンと、加入世帯の増加に伴い増加傾向にあります。この乾燥汚泥は全て民間の汚泥処理施設へ搬入し、堆肥に処理されております。 以上です。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 続きまして、蓋井島に水産課所管の漁業集落排水施設を設置いたしております。当該施設は、管路延長が１，１６１メートルでございまして、３月末現在９６名の方が利用をされているところでございます。 この施設におきます乾燥汚泥の発生量につきましては、平成２４年度で５０７キログラム、２５年度が５３２キログラム、昨年度から３３０キログラムということで、減少傾向にはなってございます。 なお、この乾燥汚泥の発生量がバイオマス等に利用できるほど多くないことから、施設敷地内の緑地を維持するために活用をいたしているところでございます。 以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。 下関市にたくさんの集落排水施設というのがあると思います。その中で、なかなか現状に合わなかったり、費用対効果に合わないところもあろうかと思います。それを今からどうやったらいいのかなというのを、ちょっと私なりにも考えたんですが、今、ネットを使うといろんなことがわかります。汚泥の原料化技術ということで検索したら、たくさんのオゾンによる漁場汚泥の原料化技術とか汚泥原料化の技術評価に関する報告書って、日本下水道事業団とか、大きなところがたくさん出しています。 その中で、今、一般的に皆さんもあるのが、コンポストと言って、熱と汚泥をコンポストの中に入れていると液化したりするようなこと、そういったこともやられているんですが、この中にはオゾンといって、その分でものが溶けたりするというような分子、高分子化にしてしまうようなこともあります。 下関市自体、今、集落排水がたくさんあるんですが、それを多分、かなり費用をかけていると思いますが、その件について、今からどういう技術というのをもって、減少というか、費用を少なくするような考えというのは現時点であるんでしょうか。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 近年の下水汚泥の原料化技術につきましては、今御紹介をいただいたオゾンによるものを初めまして、好熱性細菌等によるもの等がございますが、排出基準について、瀬戸内海環境保全特別措置法に係る総量規制の適用を受ける本市につきましては、今御案内をいただいた技術によるものの採用は困難であるというふうに考えております。 ただ、今後とも新たな原料化技術については、注視をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 ありがとうございます。 温室効果ガスということで、地元である総理がＣＯ２の削減というのもうたっています。ぜひ、今の局長が言われましたことで、オゾンとかも下関でできるような方向にもっていっていただければと思います。 今回、質問するのに、いろんなものをネット上で見たり、新聞とかも、こうやって資料をそろえてきました。今から将来、私たちの子供とか孫に残す環境というのを、今このときに考えていかないといけないと思いますし、下関市がそれをリードするような、そういった市になるように、私もいろんな応援ができるところはいたしたいと思いますので、ぜひ市長もいろんなところの二番煎じじゃなくて、自分がトップになるよというようなことで頑張っていただきたいと思いますので、一言市長のほうからお願いします。
◎市長（中尾友昭君） いろいろ研究成果、ありがとうございました。がんばります。
◆濵岡歳生君 まだ１２時になっていないので頑張ろうと思ったんですけれども、ぜひ、最初のことに戻りますが、教育センターとこども園の件も、よろしく、安全性を考えて、いろんなことを今からやっていただきたいと思いますし、何かあったときにどこに逃げるかとか、 そういったこともきちんと確立しておいていただきたいと思います。 ２番目の温室効果ガスの件も、地球にとってとても大切なことなので、下水道事業の中で、それと環境のほうも関連すると思いますが、ぜひいろんな、ネット上にもたくさんのいいことが載っていますので、皆さん、勉強していただいて、下関をもっといいところにしていただきたいと思います。 ちょっと時間が短かったですが、これで私の質問を終わります。皆さんも、ぜひ考えてみてください。 以上です。
○副議長（平岡泰彦君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５６分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１６番、本池妙子議員。 （本池妙子君登壇）
◆本池妙子君 下関市立大学の正常化について質問します。 初めに、中尾市長の修士論文についてです。昨年の１２月議会の一般質問の際に、市長が市立大学の大学院において修士号取得を目指していることについて質問しました。その際、市長が大きな論文を書いていますので、お楽しみにしてくださいと述べられていました。ぜひ拝読したいと思っていたのですが、この春に５００ページにも及ぶ修士論文が不合格になったというニュースが全国に配信され、さらに市長が大学批判を繰り広げたことで、大変注目されることとなりました。 市長は、１週間後の記者会見で、一連の騒動で混乱を招いたとして謝罪をされたわけですが、どうしてこのような騒動になったとお考えでしょうか。発端となった自身の振る舞いについて、現時点でどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 御質問、どうしてなったのかと、それを大学として、大学が市がどういうふうに考えているのかということでございますが、下関市立大学大学院経済学研究科学生が作成した「プロジェクト研究による成果」の審査の結果が、市立大学以外の者に発表前に漏れたことについて、大学は当該個人に対する対応と守秘義務が守れず、情報漏洩が生じたことに対する対応が必要であるというふうに、今考えております。 下関市としましても、情報漏洩、守秘義務違反という起こってはならない問題について、大学としても重く受けとめるとともに、教育・研究部門を代表する学長のリーダーシップのもと、学内におけるガバナンスの強化等を通じて解決すべき問題であるというふうに考え、今後とも市立大学の動向に注視していきたいというふうに考えております。
◆本池妙子君 市長自身の振る舞いについてということで聞きましたので、部長さんがわかるわけではないので、今後そういうふうに、市長さん自身のお言葉でお願いしたいと思います。そこら辺は市長、どうなんでしょうか、今お答え願いたいんですが……。答えがないということで行きます。 この下関市民だけではなく、世間一般からも広く注目されました。そういう意味で、下関の名を全国にとどらかせたわけです。よって、問題は私事の範疇を超えて、下関市長としてどうだったのかを検証しなければならないと考えています。 先ほど、松崎部長が大学の問題を言われましたが、そういうものでは私は聞いておりません。市長にどうだったかということで聞いております。大学設置者が受益者となろうとしていることへの違和感はもちろんですが、その後も学位を出さない大学が悪いと言わんばかりの対応になったことに、私も大変な疑問を感じました。行政なり公共機関をみずからの持ち物のように見なしているのではないかという印象を強く与えたように思います。 先日の一般質問でも出されていましたが、公人として学んだのか、私人として学んだのか、いま一度確認をしたいと思います。これは市長にしかわからないので、ぜひ答えてください。部長さんだったら結構です。
◎総合
政策部長（砂原雅夫君） 市長の立場でお答えいたします。 学んだのは、それは私人として、１つの生徒として、学生として学んでおられます。ただ、今回の、いわゆる大学のほうに、市立大学のほうに参っていろいろお話ししたという件につきましては、１つは、先ほど総務部長が申しましたように、情報漏洩の件について協議をしたこと、それからもう１つは、これは私的なことでございますけれども、御自身の論文の結果についてお話をしたと、この２面がございます。
◆本池妙子君 市長に聞いたことは、市長で答えてもらうだけで結構ですから。 そして、私人、つまり学生であるというのなら、その合否を判断された先生方に対してあれほど激昂した、そのような態度がとれるものなのでしょうか。みずからに何が足りなかったのか考えないものでしょうか。不合格判定が出た後には、公用車で秘書課長を連れて、市大や東亜大学に乗り込まれました。秘書課長は公務として引率したのでしょうか。私人であれば、職務上の秘書を私用で働かせたことにならないでしょうか、見解をお聞きします。
◎総合
政策部長（砂原雅夫君） 先ほど申しましたように、発表の後は、これは秘書課長を確かに伴って参っておりますけれども、これは２面がございまして、１つは、先ほど申しましたように、合格発表以前に中身が、合否の結果が漏れていたという件、これは公務でございます。これについて秘書課長のほうが補助的な事務でまいりましたし、またいろいろなところの連絡のために必要でまいりました。これにあわせて、確かに結果の内容についてお話しをされたという面、両面ございます。
◆本池妙子君 一連の行動、言動から言えることは、公人と私人が都合よく使い分けられていることだと思います。一言で言えば、公私混同だと思っております。不合格後に５００ページの論文を持ち込んで、定例記者会見に臨んだのもみずからです。それは、一学生や私人ができることではありません。市長だからできたということです。全国ニュースになったのも、市長だからです。いや、私は私人として大学に行ったのだと言われても、世間から見たときに、大学設置者が学位を求めたという関係に変わりはありません。また、博士号の結果が出る前の論文発表会には、市の職員が多数出席していたと聞いています。これは一体何人の職員が参加したのか、それらの職員は休暇をとっていたのか、それとも公務として、研修の手続をとっていたのか、公務時間中にどのような命令書なり指示が出ていたのか、一体誰が指示したのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 修士論文発表会に何名の職員が出席したのか、それはどういう形で出たのかという御質問だろうと思います。 まず、何人出席したかということにつきましては、市としては把握をしておりません。 それから、出席に際しての服務の取り扱いについては、業務に関連するものと判断した場合は、勤務時間中に公務として参加することもありますし、個人的なものとして参加ということであれば、休暇を取得しているものと考えております。その判断は、各職員あるいは所属の判断によるものだろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆本池妙子君 総務部長、私は直後にも総務部長にお尋ねしましたが、総務部長が知らないで、各部の判断、各課の判断で動いたんでしょうというような、そういうことがまかり通るのかということを思います。誰かの指示がなければ、やはりそういうことはあり得ませんし、また公務中にそういう市大に興味・関心で行くというようなことがもしもあるなら大変なことですし、いかがなものでしょうか。 そして、部の担当というのも言われましたが、今までに発表会に一度も行かれたことがないというのも、当時言われていましたし、明らかに中尾市長の論文発表の場なんで、それは本当にそういうことを把握していませんという一言で言われるほうが異常じゃないかと思いますが。
◎総務部長（松崎淳志君） どうしてそういうお考えなのか、ちょっとこちらは理解しかねるところがあるんですが、これはことしの２月１０日というふうに記憶しておりますが、まず誰かの指示で動くかどうかというような話でなくて、実際この日、私も参加させていただきましたが、今、まちづくり推進部、新しく部をつくっております。その組織はこの４月につくったものでございますが、そちらについてどのような組織にするのか、どのような配置にするのかという必要性がありますので、それは行かせていただいております。 それから、まちづくりについて担当しておりました、当時は地域支援課だろうと思いますけれども、ちょっと私も誰が行っているか、先ほど申したとおり、確認しておりませんけれども、そちらの職員であれば、まさしく私と同じ理由で参加するものだろうと考えております。 各それぞれの職員が仕事でどのように動くかということは、それぞれの各部・各課の所属の判断するところでありまして、全体として把握するものではないというふうに、制度的にはなっております。 以上でございます。
◆本池妙子君 ３０人もの市の職員が動かれたことを把握していないということのほうが異常だと思いますが、そのような見解だということがわかりました。そういうことがあっても不思議じゃないということで思われているんだということが、今わかりました。 修士の学位というのは、公人である下関市長ではなく、私人である中尾友昭氏が授与されるものであります。ところが、市の職員３０人近くが聞いた論文発表会の論文は不合格になり、修士号を与えるにふさわしくないと判断されました。では、不合格論文の発表から職員は何を学んだのか、参加されていた幹部職員の方がいらしたら、一言答弁をお願いしたいと思います。発表した人間が市長ではなく、一般学生だったとして、果たしてそれほどの人数の職員が公務時間中に行かれたのでしょうか、ぜひ一言お願いします。
◎総務部長（松崎淳志君） ３０人いたかどうかと、ちょっとこちらも把握していませんので、それを肯定することも否定することもいたしませんが、やはりまずはまちづくり協議会、それから今後の地域振興というか、そういった面での市長の考えを知ることができたということは、参加した１つの成果だろうと考えております。 それから、３０人が動いても不思議ではないというのは、これは不思議じゃないことです。それぞれのところというのは、百幾つかの課があって、１０幾つかの部というのは、みんなそれぞれ独自に動いておりますので、それを一元的に、それをタイムリーに把握するということは逆にあり得ないというのが、仕組みの上から当然のことでございます。
◆本池妙子君 市民の感覚と全く違う答弁だったと思います。 今回の論文のテーマは、地域内分権だったと報道されています。それで、地域内分権の専門家は市立大学にいらしたのでしょうか。大学の方々にお聞きしたところ、行政学が専門の方はいらっしゃるようです。財政学が専門の方は、市長が入学された当時は確かにいらしたようです。しかし、研究指導担当だった方々は、水産、経済、ミクロ経済学、地域
政策学、経済史を専門とされている方々のようです。主査には、荻野理事長が長らくついていたとお聞きしています。 地域内分権というテーマを掘り下げていく上で、体制上はどうだったのだろうと思うのですが、それはいかがでしょうか、市長にお答え願いたいと思います。